神奈川レディースクリニック

不妊症・不育症・不妊治療(人工授精・体外受精)の総合クリニック
医療法人社団 樹慶会 神奈川レディースクリニック公式サイト | 横浜市

045-290-8666(診療時間内受付)
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1:会計にクレジットカードは使えますか?

5000円以上の支払いにつきまして、各種クレジットカードのご利用ができます。
一括払いでの対応のみとなりますので、ご了承ください。

2:検査や治療に保険が効きますか?

一般的な検査は保険が適用されます。
可能な限り保険診療させて頂いておりますが、不育症や高度生殖医療に関する検査については適用されない場合もございます。

3:体外受精を受けようと思いますが、費用の減免制度などはあるのでしょうか?

当院で体外受精を受けられる方につきまして、27歳以下の方(初回のみ)、当院での採卵回数3回以上の方に費用の減免制度を適応させていただいております。詳しくは受付にお尋ねください。

4:特定不妊治療費助成制度について教えてください。

当院は、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)指定医療機関です。
特定不妊治療費助成制度により、体外受精、顕微授精など不妊治療にかかった費用の一部に助成金が支給されます。
横浜市の場合・・・
  横浜市特定不妊治療費助成制度のご案内
1 助成を受けるための要件
   次の全ての要件を満たすことが必要です。
要件
住所  申請日現在、夫婦のいずれか一方が横浜市内に住所があること。
婚姻 法律上の婚姻をしている夫婦であること。(事実婚は対象となりません。)
※治療開始日に婚姻していない場合は、申請日現在婚姻をしていても助成対象とはなりません。
医師の診断
特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師の診断を受けていること。
治療を 受ける 医療機関 
  指定医療機関で特定不妊治療を受けていること。
※横浜市内の指定医療機関を参照してください。
※横浜市外の医療機関については、所在する都道府県、指定都市、中核市において指定を受けている場合は、対象になります。
 ⇒横浜市外の指定医療機関一覧は、厚生労働省ホームページを参照してください。

夫婦の所得
申請日(※)の前年又は前々年の夫婦の合計所得額が730万円未満であること。
申請日(※)によって所得審査の対象となる年が異なります。
妻の年齢
初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること。
2 助成の対象となる治療
(1)特定不妊治療(「体外受精」及び「顕微授精」)
(2)特定不妊治療に至る過程の一環として実施した次の男性不妊治療
  ア 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE・M-TESE))
  イ 精巣上体精子吸引法(MESA)
  ウ 精巣内精子吸引法(TESA)
  エ 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
 ※男性不妊治療費助成の申請における注意事項
  ア 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、助成を受けられます。
  イ 指定医療機関又は指定医療機関に紹介された医療機関において実施した手術に限ります。
  ウ 特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があります。男性不妊治療単独での助成申請はできません。
3 治療内容と助成上限額 
     特定不妊治療(下表C・F除く)は、初回の治療に限り、助成上限額が30万円となります。
男性不妊治療(下表C除く)は、1回の手術につき、助成上限額が15万円となります。
4 助成対象と助成回数
    詳しくは、厚生労働省の制度改正周知用リーフレットをご確認ください。
助成対象 助成回数
初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が39歳以下の方・・・
43歳になるまでに通算6回まで。ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方・・・
43歳になるまでに通算3回まで。ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。
    ※ 通算の助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢で決定されます。
     ※ 通算の助成回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で治療を開始した場合は、全て助成対象外となります。
5 申請期限
   助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日(※)から60日以内(必着)に申請してください。
   申請期限を過ぎると助成金を交付できません。
    ※「1回の特定不妊治療が終了した日」とは、医師による妊娠確認検査を行った日又は医師の判断でやむを得ず治療を中断した日です。
 (卵胞が発育しない場合又は排卵終了のため卵子採取に至らない場合は、助成対象外となります。)
    ※申請日は、こども青少年局こども家庭課が申請書類を受け取った日となります。
    市役所の閉庁日(土日、祝日、振替休日、年末年始(12月29日~1月3日))は、申請書類を受け取ることができませんのでご注意ください。配達日の記録が残る特定記録郵便等で郵送してください。
☆ 各自治体で申請方法や内容が異なっておりますので、お住いの自治体のHP等で必ずご確認の上手続きをするようにしてください。    

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